復興庁

2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の復興に向けて、複数省庁にまたがる課題を調整し、復興政策を一元的に統括する目的で新設が予定されている行政機関。1923年の関東大震災の復興計画を立案した「帝都復興院」を参考に構想されたという。政府は、復興庁について、同年5月13日に国会提出した「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案(復興基本法案)」で、法施行から1年以内をめどに必要な立法措置を講じると付則に明記した。

東日本大震災では、巨大地震と津波により東北地方の太平洋沿岸部が壊滅的な被害を受けたのを中心に、広範囲にわたって被害が発生。さらに、被災した福島第一原子力発電所の事故で放射性物質が放出され、周辺住民が地域外への避難を余儀なくされるなどの影響も出ている。このため、被災地の復興は、防災対策やまちづくりを再検討しながら、道路や港湾などのインフラ復旧整備、学校や公民館などの復旧工事、住宅や仕事を失った被災者への支援、医療・福祉や社会経済活動の再生などを具体的に進めていくことになる。国と各地方自治体、各部門間が連携して事業を進めることが必要になり、垂直・水平的な調整が求められる。復興庁は、こうした被災地の復興に関する基本計画を策定し、政策の統一を図るための調整を担当する。